資産運用

イデコ(iDeCo)とは。非課税、所得控除の有利な老後資金準備。

 

解説

iDeCoについてのご質問が多いので、まとめてみました。

以下

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、老後資金の形成を目的として、基本的に毎月投資信託を積み立てていくものです。

投資信託とは何なのかについてはつみたてNISAの記事をご参照ください。

会社員も自営業者も、専業主婦でも加入できます。ただし、掛け金の上限額が決まっています。公務員と、会社員に一番多い「勤務先で確定給付型年金にのみ加入」の場合は月額12000円まで拠出できます。

「もっと拠出したい」という方は「つみたてNISA」と併用されることをおすすめします。また、自営業者は月額68000円まで。専業主婦は月額23000円まで拠出できます。

iDeCoにはメリットが3つあります。

一つ目のメリットは60歳になるまでの長期間にわたって運用益がずっと非課税になることです。つまり若い人ほど非課税期間が長くなって有利なわけです。

二つ目のメリットは掛け金が全額所得控除になり、税金が安くなることです。では所得控除とはどういう意味でしょうか。分かりやすく例えてみましょう。

例えば、所得400万円の人がいたとします。この人が100万円の車を買いました。さて、税金はいくらに対してかかってくるでしょうか。当然400万円に対してですよね。勝手に車を買っても税金が安くなるわけがありません。

ところが、この車が「所得控除」の対象になったとします。すると、税金は所得400万円から車代100万円を引いた300万円に対してかかってくるのです。所得控除ってものすごくお得だと思いませんか。iDeCoの掛け金が全額所得控除というのはこういったメリットがあります。

例えば課税所得400万円の人で毎月20000円拠出した場合は年間72000円安くなります。課税所得1000万円の人で同じく毎月20000円拠出した場合は年間103200円安くなります。つまり所得の多い人ほど節税対策になるわけです。ちなみに専業主婦の場合はそもそも所得がないので、所得控除のメリットは受けられません。

3つ目のメリットは60歳になって受け取る時に税制上有利な形で受け取ることができることです。

一時金として受け取る場合には「退職所得」

年金形式で受け取る場合には「公的年金等の雑所得」

になります。以下は少し細かい税金の説明になりますので、「難しいのは嫌い」という方は読み飛ばしていただいてかまいません。受け取るときにも税制上有利ということだけ覚えていてください。

 

退職所得の計算は、(収入-退職所得控除額)×1/2です。

退職所得には「退職所得控除額」というものがあり、この金額までは非課税で受け取れるようになっています。退職所得控除額の計算方法は以下の通りです。これは勤続年数によって決まります。

勤続年数20年以下の場合(40万円×勤続年数)です。

勤続年数21年以上の場合「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」です。

仮に勤続年数30年の人が1000万円の退職金を受け取った場合、収入より控除額のほうが多いので、退職所得はゼロになります。

また、仮に同じ条件で3000万円の退職金を受け取った場合、(3000万円-1500万円)×1/2で退職所得は750万円になります。

こうした有利な退職所得としてiDeCoの一時金を受け取ることができるのです。

退職金が上記の3000万円のように多額で、退職所得控除額を使い切ってしまう場合でも、退職所得の計算は

(収入-退職所得控除額)×1/2ですので、かなり有利です。そのため、退職所得控除額を退職金で使い切っていても、iDeCoを退職所得として受け取る方も多いです。

年金形式で受け取った場合にも「公的年金等控除額」があります。ただし、こちらの計算は少し複雑ですので、公的年金等控除額とはを参考にされてください。

 

このようにメリットの多いiDeCoですが、デメリットもあります。

デメリットは死亡か障害状態にならない限り、原則60歳まで引き出せないことです。

解雇されようが、がんになろうが引き出せないので、その点はご留意ください。

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管理人相談経験豊富なFP
大学卒業後、大手損害保険会社で勤務。子会社の生命保険会社の商品も販売。キャリアアップのためファイナンシャルプランナー資格を取得。生命保険ライフコンサルタント資格、証券外務員二種資格取得。また会社で企業型確定拠出年金(401k)を推進していたため、投資信託(ファンド)の取り扱い経験も豊富。 生命保険、資産運用に強いファイナンシャルプランナーとして毎日10件の相談を受け、活動中。